年収2000万円あれば、何も考えずに暮らせると思っていた。
ところが実際は、カードの引き落とし額を見るたびに胃が重くなる。周りに話せば「ぜいたくな悩み」と笑われそうで、夫婦のあいだでもなんとなく口にしにくい。
そう感じている家庭は、この年収帯でもめずらしくありません。
税金が高いのは確かです。ただ、家計を細かく分けてみると、苦しさの芯はもう少し別のところにあることが多いんです。
家事・送迎・食事など、忙しさを埋めるために払っている「時間を買う出費」が、いつのまにか固定費の顔をして居座っている。
まずは手取りの実際の額から確かめて、そのあとで出費の見つけ方に進みます。
年収2000万の手取りは約1,300万円

年収2000万円の会社員が受け取る手取りは、おおよそ1,300万円です。
額面の3分の1ほどが、税金と社会保険料として先に引かれます。
昇進して年収が1500万円から2000万円に上がった年、「月40万円くらい増えるはず」と思っていたのに、給与明細の差引支給額は20万円ほどしか増えていない。この年収帯では、そんなずれがよく起こります。
所得税は、課税される所得が大きくなるほど高い税率がかかる仕組みです。年収2000万円の会社員だと、上乗せになった部分には所得税33%と住民税10%がかかり、増えた分の半分近くが手元に残りません。
年収が上がった実感と、口座の残高が合わない。最初のつまずきは、たいていここ。
もうひとつ、昇進した翌年に効いてくるのが住民税です。
住民税は前の年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月まで毎月の給料から引かれます。年収が大きく上がった次の年の6月、給与明細の住民税の欄が急に数万円増えていて驚く人は多いです。
引かれるものの内訳

ボーナスなしの月給制・40歳未満・扶養なしで、2026年の税率と保険料率から計算した目安は次のとおりです。
| 引かれるもの | 年間のおおよその額 |
|---|---|
| 社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険) | 約160万円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 約375万円 |
| 住民税 | 約160万円 |
| 手取り | 約1,300万円 |
月にならすと108万円前後になります。
健康保険料や厚生年金保険料には、もとになる月給の上限があります。そのため年収2000万円になると、社会保険料の割合はむしろ下がり、そのぶん重くのしかかるのが所得税と住民税です。
ボーナスの割合が大きい人や、40歳を過ぎて介護保険料が加わる人は、ここから数十万円ほど前後します。
2000万を超えると確定申告がいる

年収がちょうど2000万円前後の人は、税金の手続きにもひとつ注意があります。
給与の収入が2,000万円を超えると、会社の年末調整の対象から外れ、自分で確定申告をすることになります。
「会社が全部やってくれている」と思い込んで、年明けの申告を忘れるケースは少なくありません。医療費控除や寄附金控除も、この申告のなかで自分でまとめて出します。
住宅ローン控除にも所得の線があります。控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円を超えると、その年は控除を受けられません。
給与だけなら、年収およそ2,195万円がこの線にあたります。昇給やボーナスでこの線を少し超えた年だけ控除がゼロになり、「今年は還付が来ない」と気づく人もいます。
- 給与収入が2,000万円を超えた年は確定申告が必要
- 住宅ローン控除は、合計所得金額2,000万円以下の年だけ
- 配偶者控除・配偶者特別控除は、稼いでいる側の所得が1,000万円超だと受けられない
苦しさの正体は「時間を買う出費」

税金が重いのは本当です。
それでも、同じ年収2000万円で余裕のある家と苦しい家があるのは、支出の形が違うからです。
ネットで調べると「生活水準を上げすぎたせい」と書かれていることが多いのですが、この年収帯の家計を分けてみると、ぜいたくというより忙しさの穴埋めに使っているお金が大きいことがよくあります。
平日の夜8時、ふたりとも仕事から帰れず、子どものお迎えはシッターさんに頼む。夕飯はミールキットかデリバリー、週末は家事代行が来て、空いた時間でようやく家族で出かける。
どれも、なくしたら平日が回らなくなるものばかりなんですよ。
ぜいたくとは呼びにくい出費だからこそ、削る対象として見えにくくなります。
家事・送迎・食事を外に出すほど固定費になる

時間を買う出費のやっかいなところは、一度始めると毎月決まって出ていく固定費になることです。
シッター、家事代行、食材の宅配、送迎のタクシー、クリーニングの集配。ひとつずつは「今月だけ」のつもりで頼んでも、半年後には全部が定期便になっています。
しかも、こうした出費は家計簿の「食費」「日用品」「交通費」にばらばらに散らばるので、合計がいくらなのかを夫婦のどちらも知らないことが多いんです。
試しに、先月のカード明細から時間を買うための出費だけを拾い出してみてください。
家庭によっては、月20万円を超えていることもあります。
拾い出したら、それぞれ「1時間あたりいくらで時間を買っているか」を出してみると、残すものと手放すものの差がはっきりします。
家事代行に2時間で1万円払っているなら、1時間5,000円。その2時間で家族と過ごせているなら安い買い物ですし、結局スマホを見て終わっているなら、見直す候補になります。
- シッター・家事代行・学童のお迎えサービス
- 食材宅配・ミールキット・デリバリー・外食
- 送迎や時間短縮のためのタクシー
- クリーニングの集配・ネットスーパーの配送料
都心の住まいと中学受験が同時にくる

もうひとつの大きな柱は、住まいと教育費です。
通勤時間を短くしたくて駅近の新築マンションを選び、子どもが小学校に上がると周りに合わせて中学受験の塾に通い始める。この2つの山が、30代後半から40代にかけてほぼ同じ時期に重なります。
住まいを駅近にするのも、実は時間を買う選択のひとつです。
通勤が片道20分短くなる代わりに、ローンの返済と管理費・修繕積立金が毎月数万円ずつ上乗せになる。そこに月5万円を超える塾代と、夏と冬の講習代が別に加わると、手取り108万円でも残りは一気に薄くなります。
「この年収なら借りられます」と言われた額いっぱいでローンを組むと、教育費の山がきた年に家計が詰まります。
借りる額を決めるときは、銀行が示す上限ではなく、子どもが中学・高校に通う時期の手取りと教育費を並べて、そこから逆算して返済額を決めておくと安心です。
ひとりで2000万と夫婦で2000万は手取りが違う

同じ年収2000万円でも、誰が稼いでいるかで手取りは大きく変わります。
夫ひとりで2000万円なら手取りは約1,300万円。夫婦それぞれ1,000万円ずつなら、同じ計算で合わせて1,450万円前後になり、およそ150万円の差が出ます。
税率の高い部分にかかる所得が、ふたりに分かれるからです。
保育園の懇談会で、同じくらいの年収らしい家庭が毎年家族で海外に出かけていると聞くと、自分の家のやりくりが下手なのかと考えてしまうかもしれません。
けれど、片働きで2000万円の家と、共働きで2000万円の家では、使えるお金がそもそも別なんです。
比べる相手を間違えたまま落ち込む必要はありません。
反対に、夫ひとりの収入で暮らしていて、妻がパートに出ようか迷っている家もあると思います。
この場合、夫の所得が1,000万円を超えているので、よく話題になる「103万円の壁」のような配偶者控除の線はもともと関係ありません。気にしたいのは、妻の年収がおおむね130万円以上になると夫の健康保険の扶養から外れる、社会保険のほうです。
勤め先の規模や働く時間によっては、それより少ない年収でも勤め先の社会保険に入ることがあるので、働く前に担当者に聞いておくと確実です。
財布が別々の共働きは全体が見えない

夫婦それぞれが1,000万円前後を稼ぐ共働きの家では、別の落とし穴があります。
家賃とローンは夫の口座、保育料と食費は妻の口座、というふうに支払いを分けたまま、残りはお互い自由に使う。この形だと、ふたりとも自分の口座は赤字ではないのに、世帯としては毎月の貯金がほとんどない、ということが起こります。
共働きで家計を分けるのは、悪いやり方ではありません。
ただ、全体の数字を年に一度も合わせていないと、どちらの財布から何がいくら出ているのかが誰にも分からなくなります。
分けたまま全体を見えるようにするなら、家族の共通口座を1つ作るのがいちばん手軽です。
お互いの手取りから同じ割合(たとえば6割ずつ)を毎月そこへ移し、住まい・保育料・食費・子どもの費用は全部その口座から払う。残りは各自の自由にしておけば、使い道を細かく言い合わずに済みます。
- 支払い担当を分けたまま、世帯の合計を一度も出していない
- 「自分の口座が黒字だから大丈夫」と考えている
- 子どもにかかるお金を、どちらが払うか決めていない
家計を立て直す順番

立て直しは、細かい節約より、毎月大きく出ていくものから順に手をつけると早く効きます。
スーパーの特売を探して食費を月1万円削るのはかなり大変ですが、使っていないサービスの定期便を1つ解約すれば、それだけで月1万円以上浮くこともあるからです。
年末の大掃除のついでに、夫婦で30分だけ時間をとって次の流れで進めてみてください。
夫婦それぞれの源泉徴収票を出して、去年1年間の手取りを合計します。
カード明細から、シッター・家事代行・宅配・外食・タクシーを抜き出して合計します。
手取りに対して、住居費と教育費がそれぞれ何割かを計算します。
給料日に、決まった額を貯金用の口座へ自動で移す設定をします。
先に貯める額は、最初は手取りの1割、月10万円前後からで十分です。
「余ったら貯める」にしていると、余るはずの月に家電が壊れたり、冠婚葬祭が重なったりして、結局ゼロに戻ります。ネット銀行の定額自動入金や勤め先の財形貯蓄を使えば、一度の設定で毎月続きます。
時間を買う出費は「やめる」より「選ぶ」

拾い出した出費は、全部やめる必要はありません。
むしろ、共働きで時間に追われている家ほど、全部やめると今度は体力が持たなくなります。
大事なのは、「これがなくなると本当に困る」ものだけを残すことです。
たとえば、週2回の家事代行と毎日のミールキットとシッターの3つを頼んでいるなら、夫婦それぞれが「いちばん手放したくないもの」を1つずつ選ぶ。残りは回数を減らすか、いったん止めて1か月ようすを見ます。
止めてみて本当に困ったら、また頼めばいいだけの話じゃないでしょうか。
- 時間を買う出費は、夫婦で「残す1つ」を先に決める
- それ以外は回数を減らすか、1か月止めて試す
住まいと教育費は手取りの割合で上限を決める

次に見るのは、住まいと教育費の大きさです。
目安としてよく言われるのは、住居費が手取りの25%前後。手取り月108万円なら27万円ほどになります。ここに管理費・修繕積立金・固定資産税を入れて計算すると、思っていたより超えている家庭も多いはずです。
教育費は、子ども1人あたり「塾と習い事を合わせて月いくらまで」と夫婦で先に決めておくと、増え続けるのを止めやすくなります。
私立中学を考えているなら、授業料のほかに入学金、寄付金、制服、修学旅行の積立がかかります。学校説明会では、6年間でいくらかかるのかを必ず聞いておくと安心です。
住宅ローンの返済が重すぎる場合は、金利の見直しや借り換えで変わることがあります。手数料もかかるので、借りている銀行の窓口で試算してもらうのが確実です。
保険も、子どもが生まれたころに入ったまま見直していない家庭が多いところです。夫婦それぞれの死亡保険と医療保険が重なっていたり、会社の団体保険と内容がかぶっていたりするので、保険証券を並べて一度に確かめておくと取りこぼしがありません。
使える制度の申請もれを確かめる

所得が高いから何も受けられない、と思い込んで、申請をしていない家庭もあります。
ここ数年で、所得制限がなくなった支援はいくつかあります。
- 児童手当は、2024年10月から所得制限がなくなった
- 3〜5歳の幼稚園・保育園の利用料は、所得に関係なく無償
- 高校の授業料支援は、2026年度から私立も含めて所得制限がなくなった(申請が必要)
- 東京都では、2025年9月から0〜2歳の第1子の保育料も所得に関係なく無償
自治体によっては申請しないと受け取れないものもあるので、お住まいの市区町村のサイトで一度確かめてみてください。
ふるさと納税も、この年収帯では上限額が大きくなります。節約というより、払う税金の一部の行き先を選んで返礼品を受け取る仕組みなので、日用品や食品の返礼品を選べば、家計の足しにはなります。
iDeCoや投資の話もよく一緒に出てきますが、まずは毎月の赤字を止めるほうが先なので、ここでは外しています。
- 児童手当・高校授業料支援の申請を確かめる
- 確定申告の年は、医療費控除や寄附金控除を出し忘れない
- ふるさと納税は、普段買う食品や日用品で選ぶ
夫婦で話すときは「守りたい時間」から

家計の話し合いは、お金の話から入るとぶつかりやすくなります。
「シッター代が高すぎる」と言われたほうは、自分の働き方を責められたように感じるからです。
とくに共働きで、お迎えや家事の負担がどちらかに偏っている家では、時間を買う出費を減らす話が、そのまま「じゃあ誰がやるの?」という言い合いに変わりがちです。
日曜の夜、子どもが寝たあとにテーブルで向き合うなら、最初の5分は数字ではなく、お互いに「これだけは守りたい時間」を話してみてください。数字の話は、そのあとでも遅くないですし。
平日の夕飯は家族で食べたい、週末の午前だけは自分の時間がほしい。守りたい時間がはっきりすると、そのために払うお金と、なくても困らないお金が分けやすくなります。
話し合いの前にそろえておくと、同じ話を何度もくり返さずに済むものもあります。
- 夫婦それぞれの源泉徴収票
- 銀行口座とクレジットカードの直近3か月分の明細
- 住宅ローンの返済予定表と保険証券
- シッター・家事代行・塾などの契約と月額の一覧
月に1回、給料日のあとの週末に15分だけ、世帯の残高と大きな出費を見る時間を作る。それを3か月続けると、どこを削ればいいかはふたりとも見えてきます。
家計の担当がどちらかに決まっている家では、担当でないほうが数字を知らないまま、担当のほうだけが不安を抱えがちです。この15分は、その不安をふたりで分け合う時間にもなります。
自分たちで手に負えないときの相談先

固定費を見直しても赤字が続き、冬のボーナスでカードの請求を払うとほとんど残らない。
そんな状態が続いているなら、夫婦だけで抱え込まないほうが早く抜け出せます。外の人に数字を見てもらうだけで、止まっていた話し合いが動き出すこともありますし。
家計全体の組み立てを相談するなら、ファイナンシャルプランナー(FP)に家計の見直しを頼む方法があります。無料相談のなかには保険の販売が目的のものもあるので、相談料を払う有料のFPのほうが話しやすい場合もあります。
カードローンやリボ払いの残高が増えているなら、お住まいの自治体の消費生活センターや、日本貸金業協会の相談窓口に相談できます。具体的な返済の手続きは、弁護士や司法書士など専門家に確かめてください。
- 借入れの残高が毎月増えている
- ボーナスで赤字を埋める状態が2年以上続いている
- お金の話になると夫婦げんかになり、話が進まない
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よくある質問
- 年収2000万円の手取りは月いくらですか?
-
会社員でボーナスなしなら、月108万円前後が目安です。ボーナスがある場合は、毎月の振込額が減り、その分がボーナス月に入ります。
- 年収2000万円は上位何%くらいですか?
-
国税庁の令和6年分の民間給与実態統計調査では、給与が2,000万円を超える人は給与所得者全体の0.6%ほどです。少数派ですが、そのぶん税金の割合も高くなります。
- 世帯年収2000万でも苦しいのはおかしいですか?
-
おかしくはありません。共働きで忙しい家ほど、時間を買う出費や住まい・教育費が大きくなりやすいからです。世帯の合計を一度書き出すところから立て直せます。
- 年収2000万で貯金がないのはまずいですか?
-
めずらしいことではありませんが、早めに手を打ちたい状態です。住まいと教育費の山が重なる前に、給料日に先に貯める仕組みを作っておくと、急な出費があっても家計が崩れにくくなります。
- 年収2000万だと確定申告は必要ですか?
-
給与の収入が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外になるので確定申告が必要です。ちょうど2,000万円以下なら、ほかに申告の理由がなければ会社の年末調整で済みます。
まとめ

年収2000万円でも生活が苦しいのは、手取りが約1,300万円に減るうえに、忙しさを埋める「時間を買う出費」が固定費として積み上がっていくからです。
税金は自分では変えにくいですが、時間を買う出費・住まい・教育費は、夫婦で決め直せます。
年収が高いのに苦しいなんて、と自分たちを責めなくて大丈夫です。お金の流れが見えていなかっただけかもしれません。
今週末、先月のカード明細を1枚印刷して、時間を買うために払った金額に蛍光ペンで線を引いてみてください。



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